新型コロナウイルス関連情報-外出禁止令の発出(5月1日(金)~3日(日))及びトルコ航空の運航再開の延期(第33報:4月29日15時現在)

●28日、トルコ内務省はトルコの30広域市を有する県及びゾングルダック県に対し、4月30日(木)24時から5月3日(日)24時までの間、以下の内容で外出禁止令を発出しました。
●この禁止令に従わない場合、外国人であっても処罰がなされる可能性がありますので、在留邦人等の皆様におかれてはご留意ください。
内務省発表:https://www.icisleri.gov.tr/31-ilde-30042020-03052020-tarihlerinde-uygulanacak-sokaga-cikma-kisitlamasi
●28日、トルコ航空は、国内線・国際線全便の運行停止期間を5月28日まで、延長する旨を発表しました。

 

 

1 4月30日(木)24時から5月3日(日)24時まで、日常生活への影響を最低限に抑えるための以下2及び3の例外を除き、トルコ国内30広域市を有する県(アダナ、アンカラ、アンタルヤ、アイドゥン、バルクエシル、ブルサ、デニズリ、ディヤルバクル、エルズルム、エスキシェヒル、ガージアンテプ、ハタイ、イスタンブール、イズミル、カフラマンマラシュ、カイセリ、コジャエリ、コンヤ、マラティヤ、マニサ、マルディン、メルシン、ムーラ、オルドゥ、サカリヤ、サムスン、シャンルウルファ、テキルダー、トラブゾン、ヴァン)及びゾングルダック県内に居住・滞在する全ての国民(注:外国人にも準用されると理解される、以下同様)に対し、外出を禁止する。

 

2 外出禁止の例外事項(○は今回の外出禁止令に新たに追加や変更された項目)
○ラマザン月にあたるため、4月30日(木)はスーパーと小売店の営業時間は8時から23時となる。
○外出禁止令が施行される5月1日(金祝)の9時から14時までの間、スーパーと小売店は営業が可能である。国民(平日も含めて外出禁止令が適用されている20歳以下65歳以上を除く)は、やむを得ない理由及び車両を使用しないこと(障害者を除く)を条件として、自宅から最も近いスーパーや小売店に行くことができる。なお、スーパー及び小売店は同営業時間内に宅配サービスを行うことができる。
○5月2日(土)及び5月3日(日)にはスーパー及び小売店も閉店となる。
○パン製造が行われるベーカリー及び/又はベーカリーの認証を有する職場及びその販売者、また、菓子製造もしくは販売店は開店となる。ただし、5月1日(金祝)から5月3日(日)まで、食堂やレストラン等は、自宅等への宅配サービスによってのみ営業可能である。
●あらゆる保健製品及び医療材料(医療用マスクを含む)を製造する職場。
●公共及び民間の医療機関、組織、薬局。
●必要な公共サービス維持に必要な公的機関・団体(空港、港湾、国境、税関、高速道路、老人ホーム、老人介護施設、リハビリセンター、緊急通報センター、AFADチーム、vefaソーシャルグループ、移民局、郵便局PTT等)。
●住民5万人につき1軒もしくは県をまたぐ幹線道路上50kmにつき1軒を県庁や郡庁によって指定されたガソリンスタンド及びタイヤ修理業者。
●天然ガス、電力、石油セクターの内、国家による計画に基づいて運営されている大規模な施設と事業。
●水、新聞、家庭用ガス配送業者
●畜産、農場及び(それに関連する)世話施設。
●医療体制強化に向けた緊急的な施設建設を行う機関、企業。
●県や市の衛生機関によって承認を受けたパスタ、小麦粉、牛乳、肉、魚等の生活に必要な食料及び紙、コロンヤ等衛生に関わる製品及び原材料の生産・製造機関、企業。
●国内外の流通、運送を担う企業。
●ホテル、宿泊施設。
●食品、衛生、薬剤の梱包を行う企業。
●建設作業中の大型建設現場(ただし、建設作業者が現場で宿泊している場合に限る)
●新聞、ラジオ、テレビ局及び印刷会社。
●以前に締結した契約等によって決まった時期に輸出を完了させなければならない生産を行う職場や施設(証明できる場合に限る)
〇八百屋(5月1日(金祝)に限る)。
〇農業用燃料の販売を行う農業信用組合。
〇外出禁止令中に降雨の影響を受ける農業活動を考慮し、県庁/郡庁が必要性を認める場合に抽選で選ばれる農薬、種子、苗、肥料関連の製品会社。

 

3 今般の措置に関して例外とされる者
●本通報の上記2に示される開業が認められる機関等の経営者、業務従事者及び職員。
●公衆秩序及び治安維持業務にあたる者(謝金警備員を含む)。
●救急センター、AFAD、トルコ赤新月社、vefaソーシャルグループの職員。
●埋葬業者、一親等親族の葬儀埋葬を実施し及びこれに参加する者
●電気、水道、天然ガス、電気通信などの断絶を防ぐために必要な供給システムの維持及び故障の修理に従事する者。
●製品または原料の輸送物流に関して国内外への運送業に従事する者。
●高齢者介護施設、養護施設、リハビリセンター、児童施設など、社会的保護・介護センターの職員。
●自閉症、重度の精神疾患、ダウン症等の「特段の配慮」がある者及び保護者。
●鉄鋼、ガラス業などの業種で操業を続ける作業場において、炉や冷蔵庫などの運転を行わなければならない者。
●銀行員、国内で広域的サービスを担う機関・組織・企業の職員(最低限の人員に限る)。
●腐敗のおそれがある農業・家畜製品の収穫に従事する者。
〇野良動物の世話人。
〇住居前及び必要な場合に限り、家庭用ペットを外に連れ出す人。
●パン工場にて生産されたパンの運搬に携わる車両及びこれに従事する者。
●トルコ赤新月社による血液及び血漿提供のために予約がある者。
●宿泊施設における必要な業務にあたる者。
●職員の健康及び安全のために職場から離れることがリスクとなるもの(例えば、産業医など)
●獣医、医者。
●農業品生産継続のための必要な植え付け、収穫、水やりや消毒作業に従事する者のうち県市衛生機関により許可された者。
〇事務所が閉まっている間の管理人。
●市の公共交通機関、消毒、ゴミ収集、水道、上下水道、消防、埋葬を行うための職員。
●流通に支障をきたさないことを目的とし、マーケット、八百屋への商品の搬送、貯蔵、販売準備を担う者(この規定において外出禁止令の適用期間中、いかなる商品、製品の販売を行うことはできない)。
〇鉱業、建設、その他の大規模な投資プロジェクトで使用される爆発物の製造と物流を担う従業員。

 

4 上記2及び3に記述された例外を除く全ての国民は、家にいることとなる。
(1)以前の省令で定められた(保健、刑務所関係以外の)旅行許可書は効力を発する。
(2)医療、警備を始めとする公共の秩序維持に従事する公務員の都市内の移動は市が必要な対応を行う。
(3)パンの配布を継続するため県知事、郡長を長とし、ベーカリーの職員、地域管理者、警察、ジャンダルマの代表から組織される委員会により配布計画が作られる。同委員会の計画外のパンの配布はvefaソーシャルグループのみによって行われる。
(4)5月1日(金祝)に新聞の配布及び販売はスーパーや小売店によって行われる。5月2日(土)及び5月3日(日)には、新聞会社の車両によって行われる。飲料水の配布は販売会社とvefaソーシャルサポートグループにより行われる(新聞配布は各家庭に届けられることを基本とする)。
(5)上記2及び3で定められる例外とされる機関、人物のうち、県、市衛生委員会の許可を必要とする場合の規定は、同委員会により4月30日22時までに決定される。

 上記に定められた措置は、県知事及び郡役所により、規定に基づく決定が即座になされ、その執行が如何なる阻害を受けないため、今般の決定に従わない国民に対し、公衆衛生法第282条に基づく罰金刑(注:250TL以上1,000TL以下の罰金)始め、違反の状況により、法律の必要に応じて処罰がなされ、法を犯した国民に対して、トルコ刑法第195条に基づき、必要な法的措置(2か月以上1年未満の禁固刑)が開始されることから、今般の決定に従うことを強く要請する。
(注:上記の「国民」は外国人にも準用され得る。)

 

5 トルコ航空は、国際線を5月20日まで、国内線を5月1日まで運行停止するとしていましたが、4月28日、全ての国際線・国内線の運行再開を5月28日まで延期する旨の発表をしました。詳細については、トルコ航空又は旅行代理店などでご確認ください。
(参考)トルコ航空発表(英語):https://www.turkishairlines.com/en-tr/announcements/coronavirus-outbreak/cancelled-flights/

 

 

 

 

令和2年4月29日
在イスタンブール日本国総領事館
代表電話:0212-317-4600
FAX :0212-317-4604
メール:ryoji@it.mofa.go.jp
○総領事館ホームページ:https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/ 


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