イ スタンブール日本人会 会則


名称及び所在地

   1 本会はイスタンブール日本人会(英語名:THE JAPANESE SOCIETY OF ISTANBUL、トルコ語名:ISTANBUL JAPON DERNEGI)と称する。

   第2  本会事務所はこれを会長団体のイスタンブール所在地に置く。


目的及び活動


   第3 本会は、会員の親睦、融和、及び福利厚生に資することを目的とし、このため主として次の活動を行う。
     a. 邦人子女教育に関する活動
      (日本人学校及び補習校に対する設立母体、運営母体としての支援活動)
     b. 文化交流活動
     c. 医療・安全対策に関する支援活動
     d. 企業活動に関する情報提供活動
     e. 本会Home pageの企画、運営活動
     f. その他本会の目的達成の為に必要とされる活動


会員及び会員の区分

   第4 本会の会員は、所定の入会手続きを完了した、在イスタンブル日本国総領事館管轄地域内に在住する日本人、及び親会 社乃至母体が本邦にある在イスタンブル日本国総領事館管轄地域内に活動拠点がある法人乃至団体とする。

   第5 会員の区分は、個人会員乃び法人会員とする。
     a. 個人会員は個人名義で入会した本人である。
     b. 法人会員は 第 4 条にて定められた法人乃至団体であり、その構成員は、
個人会員としてでなく法人会員として本会に入会する
又、所属構成員は別途登録される。
     c. 本会活動の受益者は、原則として個人会員及び法人会員構成員と
その配偶者及び子女の範囲である。


   第6 会員は、本会を宗教、政治或いは営利活動の場として利用してはならない。


入会審査


   第7 任意の申し込みに対し、個人会員・法人会員共に入会資格の審査を行うが、第6条に抵触 する可能性のある申し込み者に対しては、その入会を受理しないことがある。
     a. 個人会員の入会 は役員会の承認を要する。
     b. 法人会員の入会 は役員会審査に加えて、理事会での承認を要する。

入会後に、本会の主旨に著しく反する行為があった会員は、その資格を失う。かかる退会処分は、役員会審査の上、理 事会でその可否を決議するものとし、退会者に対する納入済み会費の返還は行わない。


会費


   第8 会員は会員の区分に応じ、下記会費を納入する。
     a.  個人会費: 個人会員は毎年41日の為替にて年間45ドル相当のリラを納入する。
但し、
10リ ラ単位になるように四捨五入した金額とする。新規の個人会員について
41日以降12月末までに会員になった個人は年会費全額を納入する、11日以降
3
31日までに会員になった個人は半額を納入する。 

     b.  法人 会費: 各社一律に負担する年間の固定会費部分と主管者を含めた構成員
一人あたり一定額を負担する変動会費の合計額を納入するものとし、固定会費を
一社あたり
1,300ドルとし構成員一人あたりの変動会費を150ド ルとする。
各法人会員の当該年度の構成人数は41日より630日までの基準期間を対象に
各法人が人事異動も考慮し
515日までに事務局に届け出るものとする。
その後の当該年度内の人数変更による変動会費の変更は行わない。

新規の法人会員について 
41日以降第一回定例理事会にて会員になった企業は
年会費全額を納入する、第二回定例理事会にて会員になった企業は固定会費も
当該年度予定構成員数に基づく変動会費も半額を納入する、第三回定例理事会以降
会員になった法人企業は固定会費の25%のみを当該年度分として納入する。

法人会員が当該年度
630日までに退会する場合は固定会費の75%を返金する。 

     c.  年会費の変更は、理事会の決議事項とする。



組織


   第9 本会の名誉会長として、在イスタンブル日本国総領事を戴く。

   第10 本 会に、理事会・役員会をおく。
     a. 理事会:本会の意思決定機関として、各法人会員の主管者乃至その指名による 1名の理事により構成される。
     b. 役員会:本会活動を代表する実務機関として、第11条 に定められた役員により 構成される。

       10条 第1項  各 種委員会設置

 理事の意見や提案を元に会長は役員会での協議を経た後 本会に 総務委員会・教育委員会・行事委員会などの 各種委員会を設置しまたは廃止することができる。会長は、理事又は構成員から委 員長、及び、役員を任命し、理事会にて承認を得る。なお委員については 理事、構成員、その家族、個人会員より自薦、他薦により選出 し 役員会にて承認するものとする。これらの委員長、副委員長、委員は複数年の任期も可とし 委員会のノウハウの継承を図る。



役員及び任務


   第11 本会に、次の役員をおく。

a.

会 長

本会を統括し、且つ本会を代表する。

b.

副 会長

会長を補佐し、会長不在の期間に会長を代行する。

c.

行 事

会長の指示に基づき、本会の行事関連業務を担当する。

d.

総 務

会長の指示に基づき、本会の総務関連業務を担当する。 総務委員会の下、以下の役員を置く:
・会計:会長の指示に基づき、本会の会計業務を担当す る。
・文化スポーツ厚生:会長の指示に基づき、本会の文化 スポーツ厚生業務を担当する。
・広報/HP:会長の指示に基づき、本会の会員との連絡・広報関連業務を担当し ホームページの企画運営を行 う。

e.

安 全

会長の指示に基づき、本会の安全関連業務を担当する。

f.

商 工部会

会長の指示に基づき、本会の商工部会関連業務を担当す る。

g.

教 育

会長の指示に基づき、本会の教育関連業務を担当する。



役員の選任

   第12 本会役員の選任は次の通りとする。 
     a. 会長:理事会に於いて理事より1名を互選する。 
     b. 副会長:理事会に於いて理事より3名を互選する。 
     c. 事務局長:会長が構成員の中から1名に委託する。 
     d委員長・役員: 会長が構成員の中から各1名に委託する。 

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 12c,dの職務の支援委員につき 会長の権限で必要に応じ理事または構成員の中から若干名を起用することができ る。



役員の任期

   第13 役員の任期は事業年度とし、任期中にやむを得ぬ事情で交代を要する場合は、第12条の定めに従い改めて選任する。


理事会

   第14 理事会は四半期毎に開催する定例理事会と、必要の都度開催する臨時理事会とする。理事会は会長が招集 し、主宰する。

   第15 理 事会は、役員兼務を含む理事の2/3(代理乃至委任状ある出席者含む)の出席を以って成立し、議決はその過半数を以って有効とする。賛否同 数の場合は決議を保留し、必要に応じ再度審議する。 

   第16 年 度始めに開催する定例理事会に於いては、原則次の事項に就いて審議し、決議する。 
     a.前年事業年度の活動報告及び決算案の承認 
     b.当事業年度の活動計画及び予算案の承認



事業年度

   第17条 当年41日より翌年331日までの1ヶ年とする。


会則の改変・変更

   第18条 会則の改変・変更は理事会の議決による。


その他

   第19条 本会則は201427日付会則の改変、施行とする。

以上