新型コロナウイルス関連情報(第121報):3月1日からの本邦水際対策について(2/24)

●３月１日から、トルコより本邦帰国した際の自宅又は宿泊施設での待機期間、公共交通機関不使用ルール等が次のとおり変更されます。
－３回目ワクチン未接種者は、検疫所指定施設にて３日間待機し、３日目の検査の結果が陰性であれば、以降は待機等を求めない。
－３回目ワクチン接種者は、有効な新型コロナワクチン接種証明書を提示できることを条件に、指定施設ではなく、自宅等にて原則７日間待機を求める（３日目以降の自主検査により、待機期間の短縮可）。
－入国後２４時間以内に、自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、公共交通機関の使用可。
●出国前７２時間以内の陰性証明提示など、既存の水際対策措置は引き続き求められます。
●本邦水際対策は流動的であり、今後変更される可能性がありますので、引き続き最新情報の入手に努めてください。

１　本日、日本外務省から配信されました広域情報のとおり、オミクロン株指定国（トルコ含む）から帰国者・入国者に求めている自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用等のルールが、次のとおり変更されます。
（１）トルコから帰国したワクチン３回目未接種者は、検疫所が確保する宿泊施設での３日間待機を求め、３日目に同宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機を求めない。
（２）トルコから帰国したワクチン３回目接種者は、同接種証明書（下記２参照）を提示できることを条件に、７日間の自宅等待機を求める。ただし、入国後３日目以降に自主的に受けた検査（厚労省指定機関に限る）の結果が陰性であり、その結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出て確認が完了した場合は、その後の自宅等待機の継続を求めない。
（３）入国後２４時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、自宅等待機期間中であっても、公共交通機関の使用を可能とする。

２　有効と認められる外国で発行された、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種証明書について
（１）トルコにてワクチン接種した方は、ビオンテック（ファイザー）製のワクチンを３回接種したことが分かるワクチン接種証明（電子証明）が必要です。シノバック製やトルコ製のワクチン接種証明は認められませんのでご注意ください。
（２）本件緩和措置の適用のためには、ＨＥＳアプリ（★）またはE-naviz等トルコ保健省指定システムからワクチン接種証明を作成の上、電子媒体または紙媒体の証明書を本邦検疫所で提示してください。
　★トルコ保健省案内（英語）：https://hayatevesigar.saglik.gov.tr/index-eng.html　
（３）日本にて３回ワクチンを接種した方は、本邦入国時に同ワクチン接種証明を本邦検疫所に提示ください。
（４）日本、トルコ以外でワクチン接種した方は、接種国の日本大使館または本邦厚労省にお問い合わせください。

３（１）次の既存の水際対策措置は引き続き求められますのでご留意ください。
・出国前７２時間以内の新型コロナウイルス陰性証明の取得及び提示
（参考：領事メール第１０６報）https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00414.html
・本邦到着時、空港検疫での検査
・誓約書の提出 （指定期間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約）
・スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
・質問票の提出
（２）本邦デジタル庁は、本邦入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるウェブサービス「Visit Japan Webサービス」を、次のとおり提供しています。
　https://www.digital.go.jp/policies/posts/visit_japan_web
（３）現在、関西空港に限り、入国時のこれら手続を簡略できる仕組みとして「検疫の入国前ＷＥＢ手続（ファストトラック）」の試行運用を行っています。詳細次のとおりです。
　https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/

４　関連リンク及び問い合わせ先は次のとおりです。
（外務省：広域情報）
　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C017.html
（同広域情報詳細）
　https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0224_27.pdf
（厚生労働省：入国後の自宅等待機期間の変更等について）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00342.html
（厚生労働省：本邦での自費検査機関リスト）
　https://www.c19.mhlw.go.jp/search/index.html
（厚生労働省：水際対策措置について）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
　日本国内から：0120-565-653
　海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○本邦検疫所
　羽田空港：+81-3-6847-9312
　成田空港：+81-476-34-2310
　関西空港：+81-72-455-1283

５　本邦水際対策は流動的であり、今後変更される可能性がありますので、引き続き最新情報の入手に努めてください。

２０２２年２月２４日
在イスタンブール日本国総領事館
代表電話：+90-212-317-4600
ＦＡＸ　：+90-212-317-4604
メール：[email protected]
○総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/　
○外務省海外安全ホームページ: https://www.anzen.mofa.go.jp