領事館からのお知らせ - Istanbul

令和5年4月参議院議員補欠選挙に伴う在外選挙の実施について（予定）

　令和５年４月参議院議員補欠選挙の在外公館投票の実施について、以下のとおりご案内いたします。 ○告示日：４月６日（木）（予定） ○国内投票日：４月２３日（日）（予定） ○在外公館投票：４月８日（土）又は４月１２日（水）（予定）　当館の投票期間は４月１２日（水）（予定）です。 ○在外公館投票時間：午前９時３０分から午後５時まで（予定）です。 ○投票に必要なもの：在外選挙人証、旅券（パスポート）等の身分証明書　なお、詳しくは当館ホームページをご覧いただくか、下記領事班までお問合せください。 ●当館ホームページ https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/files/100476564.pdf ２０２３年３月２０日在イスタンブール日本国総領事館　領事班代表電話：+90-212-317-4600 FAX：+90-212-317-4604 メール：[email protected] 〇総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/ 〇外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp

最新ニュース / 領事館からのお知らせ

旅券・領事手数料改定のご案内

２０２３年（令和５年）４月１日から旅券（パスポート）・領事手数料が改定されます。４月１日以降の申請から、改定手数料が適用されますので、ご留意ください。（３月３１日までに申請された分については、２０２２年度（令和４年度）の手数料が適用されます。）（手数料新旧比較：主なもののみ抜粋）（単位：トルコリラ）　　　　　　　　　（現）　　　　（新）旅券（１０年用）１,２３０　→　２,０４５　旅券（　５年用）　８４５　→　１,４０５　旅券（　５年用※）４６０　→　　７６５　　※１２歳未満　　在留証明　　　　　９０　→　１５５　出生・婚姻等身分証明　９０　→　１５５　署名証明（官公署関係以外）１３０　→　２１５（注１）旅券・領事手数料の基準邦貨額に変更はなく、日本財務省が毎年行う邦貨とトルコ通貨との換算レートの見直しに伴う改定です。（注２）手数料のお支払は、受領時に現金にてお願いいたします。現時点では、クレジットカードでのお支払いはできません。２０２３年３月２０日在イスタンブール日本国総領事館　領事班代表電話：+90-212-317-4600 FAX：+90-212-317-4604 メール：[email protected] 〇総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/ 〇外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp

最新ニュース / 領事館からのお知らせ

本邦消費税免税制度改正のお知らせ（2023年4月1日開始）

（ポイント） ●２０２３年４月1日から、本邦における消費税免税制度が改正されます。 ●日本国外に居住している日本人が、本邦へ一時帰国中に免税購入する際には、次の要件を満たす必要があります（本帰国者は対象外）。－日本国外に継続して2年以上居住していること。－その証明のため、本邦入国日から起算して6か月前の日以降に作成された「在留証明」（当館にて発行）または「戸籍の附票」（本邦戸籍役場にて発行）のいずれかが提示できること。 ●現在戸籍謄(抄)本が手元になく、新たに本邦から取り寄せる必要がある場合、「戸籍の附票」（本籍地が地番まで明記されたもの）による免税手続きもご検討ください。（本文）１　２０２３年４月1日から、本邦における消費税免税制度が次のとおり改正されます。（日本国籍の方）　https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001580673.pdf （外国籍の方）　https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001580672.pdf ２　日本国籍者の免税購入に際しては、下記を証明する必要があります。（１）本邦帰国後６ヶ月未満であることの証明：日本のパスポート（帰国印が必要）（２）日本国内以外の地域に継続して２年以上住所又は居所を有することの証明：「在留証明」又は「戸籍の附票」※ ※在留証明、戸籍の附票は、免税購入対象者が本邦入国日から起算して6か月前の日以降に作成されたもの。３　消費税免税制度利用のための在留証明申請に必要な書類（通常の在留証明とは必要書類が異なります）（１）戸籍謄本または抄本★ 　（原本または写し。発行日は問いませんが、現在も本籍地住所に変更がないことが条件です）（２）自宅契約書など、トルコの住所及び居住開始日が確認できる文書（原本）　（契約書に記載のない同居家族の証明については、事前に当館までご相談ください）（３）パスポート（原本）（４）証明発行手数料（現金のみ） ★現在戸籍謄(抄)本が手元になく、新たに本邦から取り寄せる必要がある場合、「戸籍の附票」（本籍地が地番まで明記されたもの）による免税手続きもご検討ください。　なお、海外の日本大使館、総領事館では戸籍謄(抄)本や戸籍の附票の発行・入手はできませんので、ご留意ください４　問い合わせ先は次のとおりです。（１）在留証明：当館（２）戸籍の附票：本邦戸籍役場（３）新たな消費税免税制度全般：観光庁ホームページ：https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html メール：[email protected]　２０２３年３月１６日在イスタンブール日本国総領事館代表電話：+90-212-317-4600 FAX：+90-212-317-4604 メール：[email protected] 〇総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/ 〇外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp