本邦消費税免税制度改正のお知らせ（2023年4月1日開始）
（ポイント） ●２０２３年４月1日から、本邦における消費税免税制度が改正されます。 ●日本国外に居住している日本人が、本邦へ一時帰国中に免税購入する際には、次の要件を満たす必要があります（本帰国者は対象外）。 －日本国外に継続して2年以上居住していること。 －その証明のため、本邦入国日から起算して6か月前の日以降に作成された「在留証明」（当館にて発行）または「戸籍の附票」（本邦戸籍役場にて発行）のいずれかが提示できること。 ●現在戸籍謄(抄)本が手元になく、新たに本邦から取り寄せる必要がある場合、「戸籍の附票」（本籍地が地番まで明記されたもの）による免税手続きもご検討ください。 （本文） １ ２０２３年４月1日から、本邦における消費税免税制度が次のとおり改正されます。 （日本国籍の方） https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001580673.pdf （外国籍の方） https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001580672.pdf ２ 日本国籍者の免税購入に際しては、下記を証明する必要があります。 （１）本邦帰国後６ヶ月未満であることの証明：日本のパスポート（帰国印が必要） （２）日本国内以外の地域に継続して２年以上住所又は居所を有することの証明：「在留証明」又は「戸籍の附票」※ ※在留証明、戸籍の附票は、免税購入対象者が本邦入国日から起算して6か月前の日以降に作成されたもの。 ３ 消費税免税制度利用のための在留証明申請に必要な書類（通常の在留証明とは必要書類が異なります） （１）戸籍謄本または抄本★ （原本または写し。発行日は問いませんが、現在も本籍地住所に変更がないことが条件です） （２）自宅契約書など、トルコの住所及び居住開始日が確認できる文書（原本） （契約書に記載のない同居家族の証明については、事前に当館までご相談ください） （３）パスポート（原本） （４）証明発行手数料（現金のみ） ★現在戸籍謄(抄)本が手元になく、新たに本邦から取り寄せる必要がある場合、「戸籍の附票」（本籍地が地番まで明記されたもの）による免税手続きもご検討ください。 なお、海外の日本大使館、総領事館では戸籍謄(抄)本や戸籍の附票の発行・入手はできませんので、ご留意ください ４ 問い合わせ先は次のとおりです。 （１）在留証明：当館 （２）戸籍の附票：本邦戸籍役場 （３）新たな消費税免税制度全般：観光庁 ホームページ：https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html メール：[email protected] ２０２３年３月１６日 在イスタンブール日本国総領事館 代表電話：+90-212-317-4600 FAX：+90-212-317-4604 メール：[email protected] 〇総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/ 〇外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp