イスタンブール及び近郊にお住まいの在留邦人の皆様へ ●イスタンブール補習授業校では、次のとおり臨時講師を募集しておりますので、御関心のある方は２月５日までに同校までご連絡をお願いします。 https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/consulate_j/JSSI202301_KOSHIBOSHU.pdf ２０２３年１月２４日 在イスタンブール日本国総領事館 領事班 代表電話：+90-212-317-4600 ＦＡＸ ：+90-212-317-4604 メール：[email protected] ○総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/ ○外務省海外安全ホームページ: https://www.anzen.mofa.go.jp
●２０２３年１月２７日（金）１０：００から、在留邦人の皆様を対象とした安全対策セミナーを対面にて開催いたします。 ●本セミナーの参加を希望される方は、１月２３日（月）までに、下記から申し込み願います。 https://forms.gle/hYxaeFTrv6KhNVzB9（既に登録済の方は再登録不要です） 標記セミナーを、下記日程にて開催いたします。 本件は、海外におけるテロ・誘拐対策・一般犯罪等で豊富な経験を有する危機管理専門家にイスタンブールへお越しいただき、在留邦人皆様の危機管理意識及び危機対応能力の向上を目的として開催するセミナーです。 （同セミナーについて（海外安全ホームページより）：https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/zaigai_safety_seminar.html ） 本件はオンラインではなく、会場での対面開催となりますのでご留意願います。 日時 令和５年（２０２３年）１月２７日（金）１０：００～１２：３０ごろまで 場所 TEKFEN TOWER（総領事館入居ビル）地下会場 Esentepe Mah. Buyukdere Cad:209, Sisli, 34394 Istanbul Google map：https://goo.gl/maps/9UfwurpiR8CHZey47 セミナー内容 ・イスタンブールにおける一般犯罪の傾向と対策 ・イスタンブールにおけるテロ情勢と対策 ・地震に対する警戒 他 つきましては、本セミナーの参加を希望される方は、１月２３日（月）までに、下記から申し込みをお願いいたします。 https://forms.gle/hYxaeFTrv6KhNVzB9 ２０２３年１月１７日 在イスタンブール日本国総領事館 代表電話：+90-212-317-4600 ＦＡＸ ：+90-212-317-4604 メール：[email protected] ○総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/ ○外務省海外安全ホームページ: https://www.anzen.mofa.go.jp
●衆議院小選挙区間における較差を２倍未満に是正するため、関連法令の改正により衆議院小選挙区の区割りが改定されました。 ●この区割りの改定により、衆議院総選挙における投票対象の小選挙区が変更となっている可能性がありますので、ご自身の小選挙区を改めてご確認ください。 小選挙区間における較差を２倍未満に是正するため、関連法令の改正により衆議院小選挙区の区割りが改定されました。新しい小選挙区の区割りは、令和４年１２月２８日（法令施行日）以降に実施される衆議院総選挙から適用されます。 在外選挙人名簿登録申請時に記載した日本での最終住所地（注１）によっては、投票対象の小選挙区が変更となっている可能性がありますので、以下の選挙区に該当される方は、改定後の小選挙区をご確認ください。 （注１）海外で出生し日本に住所を定めたことがない方又は平成６年（１９９４年）４月３０日以前に日本を出国した方は本籍地。 １ 衆議院小選挙区の区割りが改定された都道府県 今回の改定の対象となる２５都道府県は、以下のとおりです。対象となる小選挙区等の詳細は、総務省ホームページの該当ページをご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/shu_kuwari/shu_kuwari_4.html 北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、長崎県 ２ 在外選挙人証の再交付申請 今回の改定により小選挙区が変更となった方でも、お手持ちの在外選挙人証で投票することは可能です。ただし、誤って変更前の小選挙区の候補者に投票すると投票が無効になる可能性がありますので（注２）、在外選挙人証に記載されている衆議院小選挙区の記載を訂正するために、在外選挙人証の再交付申請を行うことをおすすめします。 （注２）例えば、在外選挙人証に記載されている小選挙区が「○○第１区」で、今回の改定により「○○第２区」に変更となった場合、「○○第１区」の候補者に投票すると無効票となります。 再交付申請を行う場合は、以下の書類を在外公館に郵送するか、本人または代理人により直接領事窓口に提出してください。 （１）在外選挙人証再交付申請書 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/pdfs/shinsei05.pdf （２）在外選挙人証（原本） その他、在外選挙の手続き詳細については、以下のリンク先をご参照ください。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/flow.html ２０２２年１１月２９日 在イスタンブール日本国総領事館 代表電話：+90-212-317-4600 ＦＡＸ ：+90-212-317-4604 メール：[email protected] ○総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/ ○外務省海外安全ホームページ: https://www.anzen.mofa.go.jp